| 事務所報 | 発行日 :令和8年1月 発行NO:No56 発行:バリュープラスグループ |
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【1】新年のご挨拶
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、夏の平均気温が統計史上最高を記録し、例年にない猛暑でしたが、暦で秋になっても暑さが長引き、その後急に冬のような寒さが訪れるなど、何かがおかしいと感じるほど地球規模の気候変動が現れた一年でした。寒暖差が激しい時期もあって、インフルエンザも早くから流行し出すなど、最近は体調管理が難しかったですが、皆様方は、如何お過ごしでしたでしょうか?
弊所は、令和2年(2020年)1月に法人化し、既に6年を経過しました。弁護士・弁理士業界においても資格数が激増し、競争と淘汰が続く中、これまで順調に業務を続けられてきたのは、何よりも数々の業務をご依頼頂きました皆様方のご支援の賜物であり、多種多様な業務について研鑚を深め、ノウハウを積み重ねてきたスタッフの活躍のお蔭であったと、改めて深く感謝いたしております。
今春も引続き事務所報を発行することができましたが、各記事は、相変わらずの忙しさの中で、各人が知恵を絞って作成したものです。ご覧になられた皆様の何かの参考となり、弊所メンバーに親しみを感じて頂ければ、幸いです。
弊所の取り扱う弁護士業務においては、民事訴訟手続のデジタル化のため令和4年に改正された民事訴訟法の施行日が決定され、いよいよ今年5月21日から、「民事裁判のIT化」が全面的に始まることになりました。この日以降に訴えを提起する際、一般の人でも訴状・書証などをオンラインで提出し、手数料・郵便費用もペイジーで電子納付することができるようになります。もっとも、「民事裁判のIT化」の義務化はされず、希望すれば紙でも提出できますが、訴訟の代理人となる弁護士や司法書士には、オンライン提出が義務づけられています。また、提出された書面は電子データで保管され、判決書や調書なども電子データで管理されることになりました。これにより、当事者であれば、オンラインで裁判記録を閲覧することができるようになります。
なお、民事執行・倒産・家事手続は、今年の「民事裁判のIT化」に含まれず、令和10年6月までにオンライン申立の対象となる予定です。
他方、弁理士業務においては、人工知能(AI)の進化や自動化とロボティクスなどが昨年の話題の技術となり、炭素排出量の削減とエネルギー効率の向上を重視した技術設計が社会の持続可能性(サステナビリティ)を図る技術として、重視されることがトレンドとなっています。弊所においても、昨年は、人工知能を利用した発明についての相談や出願が多くなっております。
今年は、これらの技術が個別に発展するだけでなく、相互に連携して社会の基盤をより自律的かつ効率的にする年となると予測されていますが、話題の技術を取り扱う業務をしている弊所としても、技術の進歩が皆様の生活の向上に寄与し、社会の発展に繋がることを祈念しています。

令和8年元旦
弊所のトピックとしては、昨年5月に新人スタッフが入所したり、アマゾンやメルカリの知的財産保護プログラムに関連する業務が増えたりという変化がありましたが、今後とも、技術や社会の変化に向き合いつつ、「民事裁判のIT化」に伴う業務処理体制を充実させ、さらに依頼者の皆様のご期待に沿える事務所となるよう尽力したいと思っております。今後ともご指導ご鞭撻のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
末筆になりましたが、これから寒さの厳しい日もやって来ますので、皆様方のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げております。
(R8.1.1作成: 弁護士・弁理士 溝上 哲也)


