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【4】コラム　国内審査期間について

　特・意・商の出願等の動向および審査期間（短縮の取り組み）について特許行政年次報告書2025年版が公表されていますので、以下にまとめます。
　（http//www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2025/matome.html）

〇出願・登録件数の動向（2024年度） 　
　・特許出願件数：306,855件（前年比3.6％増） 　
　・意匠登録出願件数：32,065件（前年より増加） 　
　・商標登録出願件数：158,792件（前年より減少）

〇登録率・査定率
　・特許登録率（2019年出願分）：60.7％（増加傾向）
　・意匠登録査定率：89.4％（前年より増加）
　・商標登録査定率：88.4％（前年より増加）

〇審査期間の短縮
　・特許のFA期間（一次審査通知まで）：9.1か月（前年より短縮）
　・特許のTP期間（権利化まで）：13.0か月（前年より短縮）
　　※FA期間：出願から最初の審査結果（特許査定または拒絶理由通知）が通知されるまでの期間
　　※TP期間：出願から特許査定までの応答・補正を含む全体の期間

☆特許早期審査制度の活用
・特許早期審査制度は、以下の一定の条件を満たす出願に対して、出願審査請求後、通常よりも早く審査を開始する制度で平均10か月以上かかるFA期間を約2～3か月、TP期間を約4～5か月に短縮できる可能性があります。なお、さらに特殊条件を満たす場合はスーパー早期審査という制度の適用も可能です。
(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html)
　・実施関連出願
　　発明をすでに実施している、または2年以内に実施予定
　・外国関連出願
　　同一発明を外国にも出願している（PCT含む）
　・中小企業・個人・大学等
　　資本金3億円以下、従業員300人以下など
　・グリーン関連出願
　　環境保全・省エネ技術など
　・震災復興支援関連出願
　　被災地域の企業・個人による出願
　・アジア拠点化推進法関連出願
　　特定事業所の開設計画がある企業など

・意匠早期審査制度は、以下の一定の条件を満たす意匠登録出願に対して、通常よりも早く審査を開始する制度で、審査着手までが約1.5～2か月、FA期間が約3か月以内、TP期間が約4～5か月に短縮される可能性があります。また、2025年4月1日からは、スタートアップによる出願も対象に加わっています。
(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html)
　・権利化に緊急性がある実施関連出願
　　第三者による模倣、警告、実施許諾の要求などがある場合
　・スタートアップによる実施関連出願
　　設立10年以内・従業員数20人以下などの条件を満たす企業による出願
　・外国関連出願
　　日本以外の特許庁にも同一意匠を出願している場合

＜日本商標の審査期間（分野別の目安）＞

特許庁の最新運用状況に基づく、区分別（分野別）の「審査着手まで」の平均期間は以下の通りです。
(https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/status/cyakusyu.html)
　※審査着手は、出願商標に対する、審査開始タイミングを指します（出願人には通知されません）。
　※区分によって出願件数や審査官の専門体制が異なるため、着手までの期間に差があります。
　※特に食品・機械・産業役務分野は比較的早めに着手される傾向があります。
第1～5類
　　化学分野　　　　　出願後約6～8か月
第6～13類・第19類
　　機械分野　　　　　出願後約5～7か月
第14～18類・第20～28類・第34類
　　雑貨／繊維分野　　出願後約6～8か月
第29～33類
　　食品分野　　　　　出願後約5～7か月
第35～40類
　　産業役務分野　　　出願後約5～7か月
第41～45類
　　一般役務分野　　　出願後約6～8か月

☆商標早期審査制度の活用

・商標早期審査制度は、下記①－③の一定の要件を満たす出願に対して、通常よりも早く審査を開始する制度です。使用実績がある商標や、ライフサイクルが短い商品・役務に関しては、早期審査制度を利用することで 審査着手までが出願後約1.5～2か月 に短縮されるケースもあります。
(https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html)
　対象①
　　商標をすでに使用していて、かつ権利化に緊急性がある場合　（例：第三者による無断使用、警告を受けた等）
　対象②
　　商標を使用している商品・役務「のみ」を指定している場合
　対象③
　　商標を一部使用していて、指定商品・役務が「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている場合

〇 第1類～第45類の商標区分およびマドプロ国際出願におけるFA・TP期間の目安（令和7年時点）
続いて、令和7年（2025年）時点で特許庁が公表している資料や審査官の運用状況をもとに、各区分の審査期間を分野別に整理すると以下のようになります。
　※(FA)＝FA期間：出願から最初の審査結果（登録査定または拒絶理由通知）が通知されるまでの期間
　※(TP)＝TP期間：出願から登録までの応答・補正を含む全体の期間
第1～5類
　　化学分野　　　　　(FA)約6～7.5か月　　(TP)約7.5～9か月
第6～13類・第19類
　　機械分野　　　　　(FA)約5.5～6.5か月　(TP)約7～8.5か月
第14～18類・第20～28類・第34類
　　雑貨／繊維分野　　(FA)約6～7.5か月　　(TP)約7.5～9か月
第29～33類
　　食品分野　　　　　(FA)約5.5～6.5か月　(TP)約7～8.5か月
第35～40類
　　産業役務分野　　　(FA)約5.5～6.5か月　(TP)約7～8.5か月
第41～45類
　　一般役務分野　　　(FA)約6～7.5か月　　(TP)約7.5～9か月
国際商標登録出願（マドプロ）
　　国際出願　　　　　(FA)約7～8か月　　　(TP)約8～9.5か月

（令和7年8月作成：　特許商標部　Mtake）