バリュープラスグループは弁理士法人・弁護士法人より構成され、知的財産・法務についてワンストップで、質の高いサービスを提供します。

【1】顧問契約について

文責：弁護士・弁理士　溝上　哲也

１．はじめに

　バリュープラスグループでは、顧問弁護士又は顧問弁理士として、継続的なリーガルサービスを提供する顧問契約の締結をお勧めしています。
　顧問弁護士とは、継続的な契約を締結して事業内容を把握した顧問先企業から、経営上又は事業上のリスクに関する相談や法律上の依頼に応じ、迅速かつ適切な法的アドバイスをしたり、契約書その他の文書の添削など法律上のサービスを提供する弁護士です。
　顧問弁理士とは、継続的な契約を締結して事業内容を把握した顧問先企業から、事業展開に際して知的財産権を戦略的に活用するための相談に応じると共に、技術上や営業上で必要となる知的財産権を取得したり、維持するためのサービスを提供する弁理士です。
　弊所の強みは、在籍している弁護士と弁理士が連携し、事業リスクを予防的に減らし、紛争等を解決する一般的な法的サービスに応じると共に、特許・実用新案・意匠・商標の調査・権利取得から、知的財産をめぐる紛争解決までをワンストップで解決できることです。特に、スタートアップやこれから事業革新をスタートさせる企業においては、限られた経営資源を用いて契約書の整備などの様々な法律問題と知財戦略を踏まえたビジネスモデルの構築・権利保全が求められます。

２．顧問契約のメリット

弊所と顧問契約を締結していただくことのメリットは、次のとおりです。

①迅速かつ方法を選ばない対応

　弊所と顧問契約を締結された場合には、訪問によるご相談のほか、電話・ＦＡＸ・メール・ＳＮＳ（Chatwork）による相談に対応しています。また、営業時間外にも対応できるように、弁護士又は弁理士の携帯電話番号及び自宅電話番号もお知らせしています。
緊急に法的判断が求められる際にも、直接資格者に随時ご相談いただけます。
初動・初期対応が大事なトラブルの解決のためにも顧問契約は有効です。

②顧問先企業に精通したアドバイス

　継続的にご相談いただくことにより、顧問先企業の事業内容や社内事情を事前に把握できますので、相談案件をスピーディかつ的確に理解し、より良い解決策やヒントをご提示することができます。また、役員会や企画会議などに出席することも可能で、重要事項の決定や技術開発などに際して、タイムリーなアドバイスが可能です。

③対象や重要度に制限されない客観的な相談が可能

　長時間や複雑多岐にわたらない限り、顧問契約に基づいて相談することには別途の費用がかかりませんので、どのような事項でも法律上問題となるか、特許などの権利が取得できるかどうかについても、気楽に相談することが可能です。しかも、顧問弁護士は、紛争予防のプロで、顧問弁理士は、技術等の権利化のプロですから、第三者の視点と専門性を踏まえたアドバイスが可能です。当事者本人ではなかなか冷静かつ客観的な判断がしにくい場合や技術や製品に対する分析が偏る場合もありますから、顧問弁護士の専門的かつ客観的な助言や顧問弁理士の視点からの権利確保やノウハウ化のヒントによって、案件について合理的でより良い解決を図ったり、効果的な知的財産権の取得も可能となります。

④法務部門や知的財産部門の充実とコスト削減

　各企業において法務担当者又は知財担当者を採用・育成することや、法務部又は知財部の各機能を構築・維持するのには多大なコストがかかります。顧問弁護士・顧問弁理士をアウトソーシングして活用することは、コストを削減するという面からみても価値ある選択肢といえます。そして、法務部門や知的財産部門が充実することは、企業の信用度が対外的に増したり、社内の従業員にも安心感を与えることになります。
　なお、事前に合意しておけば、顧問契約の適用を従業員にも広げることも可能です。

⑤個別案件の費用の削減

　顧問契約を締結された場合には、原則として、個別の相談料が不要となります。また、個別の相談は、通常であれば来所して頂くことが必要ですが、顧問契約を結ばれている方については、電話、メール、ファックス、ＳＮＳなどを使っても適宜相談をすることができます。個別の案件についても、顧問契約の種類と案件の内容に応じて、通常の規定報酬額から減額させていただきます。いずれかの顧問契約を締結していただければ、弁護士業務及び弁理士業務のいずれについても、優遇レートを適用させていただきます。

３．顧問契約の種類と料金

　弊所の提供する顧問契約の種類と料金は、次のとおりです。なお、創業者からのご依頼の場合には、事業が軌道に乗るまで一定額の減額を行うスタートアップ割引もご利用頂けます。
　顧問契約の契約期間は、原則として１年間で、その後、どちらかが解約の申し出をしなければ自動更新されます。
　また、顧問料は、毎月10日までにその月分の請求書を送付させていただきますが、ご要望があれば、口座振替手続によりお支払い頂くことも可能です。

■法律顧問契約 月額５５，０００円

　来所、電話、メール、ＳＮＳによる法律相談を受け、日常の法律事項一般について指導・助言を行います。個別案件については、顧問先であることを考慮して、弊所報酬規定を減額して適用致します。また、通常であれば、費用倒れになる金額の案件でも、受任し、代理人として対応します。なお、顧問契約を締結していただいた場合、顧問先企業の問題のみならず、企業で働く役員や従業員の皆様の個人的なご相談についても、対応させていただきます。

■特許顧問契約 月額５５，０００円

　特許、実用新案、意匠、商標などについて、来所、電話、メール、ＳＮＳによる知的財産相談及び出願相談を受け、登録済みのこれらの権利について、更新や年金の管理を行います。調査料及び出願手数料を顧問先優遇レートとします。

■法律及び特許顧問契約 月額８８，０００円

法律顧問及び特許顧問の両方のサービスを提供します。

４．顧問契約のご活用

　この記事をお読みの事業者の皆様が顧問弁護士又は顧問弁理士を契約されることは、様々なメリットがあります。最近は事業の展開が速く、新しい技術に基づく製品開発が頻繁に行われ、企業の利益確保のために、デザインやブランディングがビジネスの重要な要素となってきています。一方では、新しい法律や制度が導入されて、コンプライアンスが重視が叫ばれるようになっています。顧問弁護士・顧問弁理士は、企業の皆様と一緒になって、これらの社会的要請に答えるための支援をすることができます。まだ、顧問契約を締結されていない企業の皆様は、是非、弊所との顧問契約の締結をご検討ください。弊所との顧問契約の締結を検討される方は、お問い合わせフォームにご記入の上、ご連絡くださるようお願いします。折り返し、弊所からご指定の方法でご連絡させて頂きます。

（Ｒ６.８作成：　弁護士・弁理士　溝上　哲也）