事務所報 発行日 :令和6年1月
発行NO:No52
発行:バリュープラスグループ
→事務所報バックナンバーINDEXへ

【1】新年のご挨拶

文責:弁護士・弁理士 溝上 哲也

 

 新年明けましておめでとうございます。

 

 昨年は、猛暑や暴風雨など世界的な気候変動が話題になることが多く、新型コロナ禍が一段落したものの、インフルエンザが流行し出すなど体調管理にも気を使った年でしたが、皆様方は、如何お過ごしでしたでしょうか。

 弊所は、1998年8月にホームページを開設し、それ以来、事務所報を年に数回発行し、今回で52号になりました。
この間、数々の法改正や判例解説などを掲載し、事務所スタッフが寄稿する事務所の近況などの記事も提供してきましたが、もうかれこれ25年近くも経ったのかと感慨深いものがあります。

 弊所は2020年1月に法人化し、既に4年が経過しましたが、これまで順調に業務を続けられてきたのは、何よりも数々の業務をご依頼頂きました皆様方のご支援の賜物であると深く感謝いたしております。改めて御礼申し上げます。

 今春も引続き事務所報を発行することができましたが、各記事は、相変わらずの忙しさの中で、各人が知恵を絞って作成したものです。ご覧になられた皆様の何かの参考となり、弊所メンバーの関心ある分野や活動の一端を感じて頂ければ、幸いです。

 弊所の取り扱い分野である弁護士・弁理士の業界においては、いずれも手続のデジタル化の取り組みが進行しています。
 特許庁では、公表された「特許庁における手続のデジタル化推進計画」に基づき、手続等の特例に関する法律が令和6年1月1日に施行され、特許庁に提出する申請書類のうち、昨年まで電子申請ができなかった全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりました。

 また、裁判手続では、既に「mints」と呼ばれる民事裁判書類電子提出システムが、一部の裁判所において当事者双方の訴訟代理人が希望した事件に限って利用されていますが、①mintsでは対象外とされている訴状等についても、オンラインでの電子提出が可能になる ②訴訟記録を裁判所内で電子的に管理する ③新たな電子システムを利用した送達、訴訟記録のオンライン閲覧、手数料・保管金の電子納付等が可能になるという機能を有した新たな電子システムTreeeS(Trial e-filing e-case management e-court Systems)の開発が進められていて、令和7年度内の稼働が予定されているとのことです。

 弊所におきましても、昨年4月に古莊 宏弁護士が弁理士登録をするという変化がありましたが、今後とも、デジタル化に伴う業務処理体制を充実させ、さらにパワーアップした事務所とさせて頂きたいと思っております。今後ともご指導ご鞭撻のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 今年は暖冬の予報ですが、これから寒さの厳しい日もやって来ますので、皆様方のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げております。

(R6.1.1作成: 弁護士・弁理士 溝上 哲也)


TOP